5233 太平洋セメント

5233
2024/09/18
時価
3698億円
PER 予
5.83倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2024年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2024年)
配当 予
2.56%
ROE 予
10.45%
ROA 予
4.51%
資料
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売上高 - セラミックス・エレクトロニクス

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
122億4700万
2014年3月31日 -5.53%
115億7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/28 11:11
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2024/06/28 11:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/28 11:11
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,020百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は803,521百万円であります。
財又はサービスの種類別
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 11:11
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2024/06/28 11:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資に支えられて拡大しているものの、中国経済は消費の低迷や不動産市場の停滞の影響で景気が減速しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,862億7千5百万円(対前年同期767億3千3百万円増)、営業利益は564億7千万円(同520億1千3百万円増)、経常利益は594億7千2百万円(同584億5千7百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は432億7千2百万円(前年同期は332億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,620百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,834百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2024/06/28 11:11
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 11:11
#11 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高110,138百万円118,060百万円
仕入高99,082104,059
2024/06/28 11:11