- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 10:34- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/25 10:34- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 10:34- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
| 事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
| 環境事業 | | 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等 |
| 建材・建築土木 | コンクリート二次製品・建材 | クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 |
| 土木・建築 | 太平洋テクノ㈱等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/25 10:34- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別
2026/06/25 10:34- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:34 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。2026/06/25 10:34 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2026/06/25 10:34- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 10:34- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 環境事業 | 312 | ( 6) |
| 建材・建築土木 | 766 | ( 0) |
| その他 | 2,045 | ( 207) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #12 研究開発活動
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や、廃プラスチック等の処理困難廃棄物を代替エネルギーとして活用するCO2削減技術の開発に注力し、国内のセメント工場への展開を着実に進めております。また、廃棄物から有価資源を回収する新規技術の開発にも積極的に取り組み、サーキュラーエコノミーの推進に貢献しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、712百万円であります。
4.建材・建築土木
建設資材分野における新たな商材及び技術として、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術の開発に取り組んでおります。加えて、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断技術、補修・補強材料及び工法等の技術開発並びに市場展開を推進しております。さらに、近年激甚化する自然災害への対応として、減災から復興までに応える地盤改良材や高強度コンクリート等の開発に注力しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、369百万円であります。
2026/06/25 10:34- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/25 10:34
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 建材・建築土木
販売価格適正化やDX投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。
(8) 研究開発戦略
カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。
(9) 知的財産戦略
カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。2026/06/25 10:34 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
世界経済については、米国経済は拡大基調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化するなど勢いに陰りが見られました。また、中国経済は不動産市況の低迷が長引き、景気は緩やかに減速しました。
このような状況の中で、当期の連結売上高は8,984億4千1百万円と前期に比べ21億4千7百万円の増収、連結営業利益は746億2千万円と前期に比べ31億3千万円の減益、連結経常利益は750億8千7百万円と前期に比べ2億8千7百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億1百万円と前期に比べ320億2千7百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。2025年4月1日付の組織改定に伴い、当期より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。
2026/06/25 10:34- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,632百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,847百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2026/06/25 10:34- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:34- #18 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 111,225百万円 | 102,225百万円 |
| 仕入高 | 102,705 | 113,154 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
