5233 太平洋セメント

5233
2024/09/24
時価
3934億円
PER 予
6.21倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2024年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2024年)
配当 予
2.4%
ROE 予
9.12%
ROA 予
4.51%
資料
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売上高 - 環境事業

【期間】

連結

2013年3月31日
790億3500万
2014年3月31日 +30.87%
1034億3400万
2015年3月31日 -27.7%
747億8700万
2016年3月31日 -1.77%
734億6000万
2017年3月31日 +6.05%
779億100万
2018年3月31日 +15.8%
902億600万
2019年3月31日 +2.76%
926億9300万
2020年3月31日 -8.92%
844億2200万
2021年3月31日 -7.56%
780億4200万
2022年3月31日 -7.34%
723億1500万
2023年3月31日 +7.74%
779億1100万
2024年3月31日 -12.39%
682億5400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/28 11:11
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2024/06/28 11:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/28 11:11
#4 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分製品等の区分主要な会社
資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等
環境事業当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等
建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等
建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等
土木・建築小野田ケミコ㈱等
事業の系統図は次のとおりであります。
2024/06/28 11:11
#5 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
2024/06/28 11:11
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,020百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は803,521百万円であります。
財又はサービスの種類別
2024/06/28 11:11
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 11:11
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2024/06/28 11:11
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/28 11:11
#10 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
資源1,024( 61)
環境事業157( 3)
建材・建築土木1,265( 1)
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024/06/28 11:11
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1978年4月小野田セメント㈱入社
2007年4月当社環境事業カンパニー事業推進部長
2009年5月環境事業カンパニー営業部長
2010年10月環境事業部長
2012年4月執行役員・環境事業部長
2015年4月常務執行役員
2024/06/28 11:11
#12 研究開発活動
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、614百万円であります。
3.環境事業
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるCO2削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、廃棄物から金属資源を回収する技術や下水道からリンを回収し肥料化する技術等、新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、667百万円であります。
2024/06/28 11:11
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2024/06/28 11:11
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
環境事業
既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。2024/06/28 11:11
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資に支えられて拡大しているものの、中国経済は消費の低迷や不動産市場の停滞の影響で景気が減速しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,862億7千5百万円(対前年同期767億3千3百万円増)、営業利益は564億7千万円(同520億1千3百万円増)、経常利益は594億7千2百万円(同584億5千7百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は432億7千2百万円(前年同期は332億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2024/06/28 11:11
#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,620百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,834百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2024/06/28 11:11
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 11:11
#18 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高110,138百万円118,060百万円
仕入高99,082104,059
2024/06/28 11:11