5233 太平洋セメント

時価

4772億円

PER 予

7.28倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.98%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、土地再評価差額金の取崩、持分法適用会社への投資額 - セメント他4件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	土地再評価差額金の取崩	持分法適用会社への投資額 - セメント	欠損填補	のれん償却額	持分法の適用範囲の変動	持分法適用会社への投資額 - 環境事業
2008/03	-1.05億	-	-	-	8.55億	-	-
2009/03	-474億赤拡	-	-	-	30.6億 +257.8%	-0.5億	-
2010/03	-	-	-	-	32.3億 +5.7%	-	-
2011/03	-	-	-	-264億	31.8億 -1.6%	-22.1億赤拡	-
2012/03	-	-	-	-	20.9億 -34.2%	-10.2億赤縮	-
2013/03	-	0.03億	418億	-	20億 -4.3%	-2.84億赤縮	242百万
2014/03	-	0.04億 +33.3%	510億 +22%	-	23.5億 +17.4%	-	242百万 ±0%
2015/03	-5.16億赤縮	0.33億 +725%	607億 +19.1%	-	27.7億 +17.8%	-	250百万 +3.3%
2016/03	-	0.14億 -57.6%	599億 -1.3%	-	29.7億 +7.1%	-	253百万 +1.2%
2017/03	-	-	161億 -73.1%	-	25.2億 -15.1%	-	275百万 +8.7%
2018/03	-	-	175億 +8.9%	-	25億 -0.8%	-	272百万 -1.1%
2019/03	-	-	171億 -2.2%	-	4.9億 -80.4%	-	281百万 +3.3%
2020/03	-	-	182億 +6.4%	-	0.89億 -81.8%	-	267百万 -5%
2021/03	-	-	189億 +3.3%	-	0.53億 -40.4%	-	279百万 +4.5%
2022/03	-	-	443億 +134.8%	-	0.54億 +1.9%	-	282百万 +1.1%
2023/03	-	-	463億 +4.5%	-	0.46億 -14.8%	-	286百万 +1.4%
2024/03	-	12億大幅増	509億 +10%	-	0.41億 -10.9%	-	283百万 -1%

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: -
欠損填補: -
のれん償却額: 8億5500万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: -
欠損填補: -
のれん償却額: 30億5900万
持分法の適用範囲の変動: -5000万
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: -
欠損填補: -
のれん償却額: 32億3300万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: -
欠損填補: -264億2100万
のれん償却額: 31億8100万
持分法の適用範囲の変動: -22億1400万
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: -

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: -
欠損填補: -
のれん償却額: 20億9400万
持分法の適用範囲の変動: -10億1900万
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: 300万
持分法適用会社への投資額 - セメント: 417億8500万
欠損填補: -
のれん償却額: 20億400万
持分法の適用範囲の変動: -2億8400万
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億4200万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: 400万
持分法適用会社への投資額 - セメント: 509億6200万
欠損填補: -
のれん償却額: 23億5300万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億4200万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
土地再評価差額金の取崩: 3300万
持分法適用会社への投資額 - セメント: 606億9900万
欠損填補: -
のれん償却額: 27億7100万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億5000万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: 1400万
持分法適用会社への投資額 - セメント: 599億3300万
欠損填補: -
のれん償却額: 29億6700万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億5300万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: 161億100万
欠損填補: -
のれん償却額: 25億1800万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億7500万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: 175億2900万
欠損填補: -
のれん償却額: 24億9700万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億7200万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: 171億4500万
欠損填補: -
のれん償却額: 4億9000万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億8100万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: 182億4500万
欠損填補: -
のれん償却額: 8900万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億6700万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: 188億5200万
欠損填補: -
のれん償却額: 5300万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億7900万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: 442億6800万
欠損填補: -
のれん償却額: 5400万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億8200万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社への投資額 - セメント: 462億7700万
欠損填補: -
のれん償却額: 4600万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億8600万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
土地再評価差額金の取崩: 11億9900万
持分法適用会社への投資額 - セメント: 509億1500万
欠損填補: -
のれん償却額: 4100万
持分法の適用範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 環境事業: 2億8300万