- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2025/06/26 9:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、サーキュラーエコノミー実現に向けた役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なCO2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。また、2022年3月には「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、様々な取り組みを推進していますが、その展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインに基づく主要業績評価指標(KPI)で管理するとともに、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿って取り組んでいます。
具体的には、2022年1月よりNEDO(国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)グリーンイノベーション基金事業にて、CO2回収型セメント製造設備(C2SP®キルン)の開発を推進するとともに、2023年8月には、グループ会社の(株)デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」構想の検討に着手しています。また、2025年4月には、これらの取り組みを加速するべく、「GX推進部」ならびに「C2SPキルンプロジェクトチーム」の2つの組織を設置しています。
2025/06/26 9:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2025/06/26 9:35- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主に鉱山設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
2025/06/26 9:35- #5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
| セメント | セメント | 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南-小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱ |
| 生コンクリート | 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
(3) 為替の変動
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
2025/06/26 9:35- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
こうした中、カルポルトランド㈱では骨材・生コン事業等の拡大を目指しており、今般、カリフォルニア州の骨材及び生コン事業用資産を買収いたしました。
本資産買収により、今後も旺盛な骨材需要が見込まれる南カリフォルニアにおいて、貴重な骨材資源を確保し、安定的かつ高い利益率の見込める骨材事業を拡大することができます。また、生コン事業でベンチュラ郡に進出し、生コン事業の収益拡大を図るとともに、セメント事業の安定的な販売先を確保することができ、カルポルトランド㈱の損益全体の向上及び26中計の実現に貢献するものと考えております。
(3) 企業結合日
2025/06/26 9:35- #8 会計方針に関する事項（連結）
サービスの提供については、契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引について、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
また、収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引き、割戻し、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価等を控除後の金額で測定しております。
2025/06/26 9:35- #9 保証債務の注記（連結）
2. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 株式会社三好商会 | 160百万円 | 太平洋セメント販売株式会社 | 127百万円 |
| 太平洋セメント販売株式会社 | 119 | 株式会社三好商会 | 110 |
| その他 | 1,062 | その他 | 954 |
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,438百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は879,838百万円であります。
財又はサービスの種類別
2025/06/26 9:35- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「セメント」で4,863百万円、「資源」で991百万円、「環境事業」で241百万円、「建材・建築土木」で408百万円、「その他」で1,047百万円それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は7,464百万円です。2025/06/26 9:35 - #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セメント | 7,538 | ( 721) |
| 資源 | 1,111 | ( 57) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #13 戦略（連結）
- ーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO2エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO2回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO2セメント:低CO2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。2025/06/26 9:35 - #14 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他66社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他68社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
2025/06/26 9:35- #15 指標及び目標（連結）
●指標
| 項目 | 2023年度実績 |
| ネット排出量(原料由来及び燃料由来(代替燃料分及び自家発電分をのぞく)の直接排出) | 17,288千トン/年 |
| セメント製造1トンあたりのCO2排出量(ネットCO2排出原単位) | 664kg-CO2/トン-セメント |
| スコープ2排出量(購入電力からの間接排出) | 853千トン/年 |
●目標
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,763 | 1,518 |
| クワザワホールディングス㈱ | 2,700,810 | 2,700,810 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有(注)4 |
| 1,539 | 2,504 |
| 566 | 403 |
| ヨシコン㈱ | 320,000 | 320,000 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 521 | 432 |
| 89 | 100 |
| 小野建㈱ | 40,100 | 40,100 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 61 | 75 |
| 52 | 64 |
| カメイ㈱ | 24,200 | 24,200 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 48 | 52 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 取締役常務執行役員 |
| 2016年4月 | 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2017年4月 | 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2018年4月 | 代表取締役社長 |
- #18 監査報酬（連結）
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
2025/06/26 9:35- #19 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,221百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
1.セメント
トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部および生産・設備部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なCO2回収技術、及びCO2有効利用技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場のニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,417百万円であります。
2025/06/26 9:35- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役振角秀行氏は当社株式を1,500株保有しております。
社外取締役堤晋吾氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の取締役常務執行役員を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、堤晋吾氏は当社株式を300株保有しております。
社外監査役三谷和歌子氏は、ロデム綜合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,800株保有しております。
2025/06/26 9:35- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。2025/06/26 9:35
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<セメント>セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6%減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ54.9%増加しました。また、総輸出数量は821万トンと前期に比べ19.7%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,233万トンと前期に比べ4.8%減少しました。輸出数量は303万トンと前期に比べ18.5%増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、安価な輸入品の流入等により販売数量は前期を下回りました。
2025/06/26 9:35- #23 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱、江南-小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他26社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2025/06/26 9:35- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | | (百万円) |
| 固定資産 | 576,297 | 597,277 |
| うち、当社のセメント事業における固定資産 | 119,912 | 125,435 |
| 有形固定資産 | 115,609 | 121,180 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社のセメント事業については、過去3期に渡って継続的に営業損益が赤字であり、当連結会計年度の営業損益もわずかな黒字にとどまる一方、経営者が作成した損益見通しを踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益は安定的な黒字見込みとなっております。このことから、当社のセメント事業用固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。
当該判定に用いた損益見通しには、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価および石炭価格等を主要な仮定としております。これらは今後の経済環境等の影響を受ける可能性があります。
2025/06/26 9:35- #26 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 東ソー株式会社 | 日本 | セメント受託販売契約 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 日立セメント株式会社 | 日本 | セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
