有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
②戦略
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、サーキュラーエコノミー実現に向けた役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なCO2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。また、2022年3月には「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、様々な取り組みを推進していますが、その展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインに基づく主要業績評価指標(KPI)で管理するとともに、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿って取り組んでいます。
具体的には、2022年1月よりNEDO(国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)グリーンイノベーション基金事業にて、CO2回収型セメント製造設備(C2SP®キルン)の開発を推進するとともに、2023年8月には、グループ会社の(株)デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」構想の検討に着手しています。また、2025年4月には、これらの取り組みを加速するべく、「GX推進部」ならびに「C2SPキルンプロジェクトチーム」の2つの組織を設置しています。
なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年3月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
1. 2030年に向けた取り組み
<国内・海外グループ2030中間目標(2000年比)>サプライチェーン全体でのCO2排出原単位(※1)を20%以上削減(国内CO2排出総量は、40%以上削減)
① カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO2エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO2回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO2セメント:低CO2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、サーキュラーエコノミー実現に向けた役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なCO2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。また、2022年3月には「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、様々な取り組みを推進していますが、その展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインに基づく主要業績評価指標(KPI)で管理するとともに、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿って取り組んでいます。
具体的には、2022年1月よりNEDO(国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)グリーンイノベーション基金事業にて、CO2回収型セメント製造設備(C2SP®キルン)の開発を推進するとともに、2023年8月には、グループ会社の(株)デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」構想の検討に着手しています。また、2025年4月には、これらの取り組みを加速するべく、「GX推進部」ならびに「C2SPキルンプロジェクトチーム」の2つの組織を設置しています。
なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年3月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
1. 2030年に向けた取り組み
<国内・海外グループ2030中間目標(2000年比)>サプライチェーン全体でのCO2排出原単位(※1)を20%以上削減(国内CO2排出総量は、40%以上削減)
① カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO2エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO2回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO2セメント:低CO2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。