有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、セメントの製造販売といった動脈産業と、廃棄物や副産物のセメント原料としてのリサイクルといった静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なCO2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
また、2022年3月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、サプライチェーン全体においてカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインにより主要業績評価指標(KPI)を管理するとともに、2019年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明して、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。さらに、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿った様々な取り組みも行っており、より具体的には、2023年8月にはグループ会社の(株)デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」の検討に着手し、また2023年12月にはCO2回収型セメント製造プロセスの実証試験を開始するなどしました。
なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年3月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
1. 2030年に向けた取り組み
<国内・海外グループ2030中間目標(2000年比)>サプライチェーン全体でのCO2排出原単位(※1)を20%以上削減(国内CO2排出総量は、40%以上削減)
① カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO2エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO2回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO2セメント:低CO2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、セメントの製造販売といった動脈産業と、廃棄物や副産物のセメント原料としてのリサイクルといった静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なCO2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
また、2022年3月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、サプライチェーン全体においてカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインにより主要業績評価指標(KPI)を管理するとともに、2019年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明して、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。さらに、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿った様々な取り組みも行っており、より具体的には、2023年8月にはグループ会社の(株)デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」の検討に着手し、また2023年12月にはCO2回収型セメント製造プロセスの実証試験を開始するなどしました。
なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年3月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
1. 2030年に向けた取り組み
<国内・海外グループ2030中間目標(2000年比)>サプライチェーン全体でのCO2排出原単位(※1)を20%以上削減(国内CO2排出総量は、40%以上削減)
① カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO2エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO2回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO2セメント:低CO2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。