有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
②戦略
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、動脈産業と静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なカーボンニュートラル技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
2022年3月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表してサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。
展開にあたっては2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、適切に情報開示を実施するとともに、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインによる主要業績評価指標(KPI)管理及び、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に整合させた取り組みを行っています。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
1. 2030年に向けた取り組み 国内・海外グループ2030中間目標(2000年比)
サプライチェーン全体でのCO₂排出原単位(※1)を20%以上削減(国内CO₂排出総量は、40%以上削減)
①カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO₂エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO₂回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現する
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO₂セメント:低CO₂排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、動脈産業と静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なカーボンニュートラル技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
2022年3月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表してサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。
展開にあたっては2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、適切に情報開示を実施するとともに、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインによる主要業績評価指標(KPI)管理及び、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に整合させた取り組みを行っています。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
1. 2030年に向けた取り組み 国内・海外グループ2030中間目標(2000年比)
サプライチェーン全体でのCO₂排出原単位(※1)を20%以上削減(国内CO₂排出総量は、40%以上削減)
①カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO₂エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO₂回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現する
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO₂セメント:低CO₂排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。