有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の緩やかな増加に加え、底堅い公共投資等を背景とし て、景気は緩やかに回復しました。また、世界経済については、米国経済は長期化する高金利を一因として住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は各種政策効果の発現が見られるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。
一方で、米国の関税政策に端を発する金融市場の混乱やウクライナ・中東地域をめぐる情勢の緊迫化等により、経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。
このような状況の中で、当期の売上高は8,962億9千5百万円(対前年同期100億1千9百万円増)、営業利益は777億5千万円(対前年同期212億8千万円増)、経常利益は753億7千4百万円(対前年同期159億1百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は574億2千8百万円(対前年同期141億5千6百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
<セメント>セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6%減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ54.9%増加しました。また、総輸出数量は821万トンと前期に比べ19.7%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,233万トンと前期に比べ4.8%減少しました。輸出数量は303万トンと前期に比べ18.5%増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、安価な輸入品の流入等により販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、売上高は6,433億4千7百万円と前期に比べ134億7千6百万円の増収となり、営業利益は532億2千3百万円と前期に比べ204億4千万円の増益となりました。
<資源>骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は882億4千6百万円と前期に比べ5億7千2百万円の増収となり、営業利益は96億1千6百万円と前期に比べ11億6千万円の増益となりました。
<環境事業>燃料販売や廃プラスチック処理は低調に推移したものの、石炭灰処理やタンカル販売、バイオマス燃料販売は堅調に推移しました。また、能登半島地震の災害廃棄物処理は順調に進みました。
以上の結果、売上高は681億8千5百万円と前期に比べ6千9百万円の減収となり、営業利益は69億9百万円と前期に比べ7億7千1百万円の増益となりました。
<建材・建築土木>建築・土木材料の販売とシールドトンネル工事関連事業が堅調に推移したものの、地盤改良工事とALC(軽量気泡コンクリート)の販売が低調に推移しました。
以上の結果、売上高は716億6千万円と前期に比べ17億9千7百万円の減収となり、営業利益は35億7千2百万円と前期に比べ6億3千7百万円の減益となりました。
<その他>売上高は913億4千8百万円と前期に比べ19億5千万円の増収となり、営業利益は60億3千2百万円と前期に比べ13億4千1百万円の増益となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ854億4千4百万円増加して1兆4,236億9千5百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ245億5千9百万円減少して4,057億3千1百万円、固定資産は同1,100億3百万円増加して1兆179億6千5百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ57億5百万円増加して7,475億7千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ202億5千万円増加して3,883億5千4百万円、固定負債は同145億4千6百万円減少して3,592億1千7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ192億1千9百万円増加して3,896億8千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ797億3千9百万円増加して6,761億2千4百万円となりました。主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.0ポイント増加して45.1%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から885.92円増加して5,758.86円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって1,178億7千4百万円増加し、投資活動によって1,065億2千8百万円減少し、また、財務活動によって206億1千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して58億8百万円減少し、653億3千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,178億7千4百万円(対前年同期226億6千9百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が746億2千1百万円、減価償却費が608億7千6百万円、売上債権の減少が297億9百万円となった一方で、仕入債務の減少が240億5千4百万円、法人税等の支払額が168億4千万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,065億2千8百万円(対前年同期243億8千9百万円増)となりました。これは、固定資産の取得による支出が839億5千3百万円、事業譲受による支出が246億7千7百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は206億1千1百万円(対前年同期388億6千6百万円減)となりました。これは、長期借入れによる収入が624億5千8百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が587億7千万円、自己株式の取得による支出が151億7千7百万円となったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(%)	45.1	46.3	39.0	42.1	45.1
時価ベースの自己資本比率(%)	33.1	21.4	22.9	30.4	30.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	2.2	3.8	―	2.6	3.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	31.4	32.4	―	39.1	27.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※ 2023年3月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	412,337	△2.6
資源	53,570	△0.4
環境事業	40,615	△3.5
建材・建築土木	43,561	△3.7
その他	24,081	19.4
合計	574,165	△1.8

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	8,552	23.5
資源	1,304	△6.5
環境事業	-	-
建材・建築土木	37,156	△4.1
その他	7,873	△4.4
合計	54,885	△0.8

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	635,661	2.3
資源	65,169	1.2
環境事業	64,132	△0.6
建材・建築土木	70,144	△2.9
その他	61,189	△3.7
合計	896,295	1.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「26中期経営計画」の経営目標として、2026年度において売上高営業利益率10%以上、ROE10%以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2024年度実績は売上高営業利益率8.7%、ROE9.5%と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント需要の落ち込みが大きく当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。