有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞等の影響により、大変厳しい状況で推移しましたが、各種経済対策の効果に加え、米国や中国経済の回復の影響もあり、企業収益や設備投資には持ち直しの兆しが見られました。
また、世界経済については、各国でワクチンの接種が開始されているものの、経済活動の制限緩和や経済対策による景気回復の状況には地域差があり、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中で、当期の連結売上高は8,639億3百万円(対前年同期204億4千6百万円減)、連結営業利益は636億1千万円(同26億2百万円増)、連結経常利益は657億4千4百万円(同52億2百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は468億円(同76億4千9百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
<セメント>セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断等の影響が6月以降減少したものの、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化等の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では3,867万屯と前期に比べ5.6%減少しました。その内、輸入品は2万屯と前期に比べ9.9%減少しました。また、総輸出数量は1,111万屯と前期に比べ5.5%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,378万屯と前期に比べ4.8%減少しました。輸出数量は377万屯と前期に比べ2.2%減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、多くの州で建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められ、また住宅需要も堅調であったことから、販売数量は増加し、価格も上昇しました。中国のセメント事業は、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は増加しました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナウイルス感染症対策の移動制限の影響を受け一部建設工事が停滞し、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は6,210億4千5百万円(対前年同期73億7千1百万円減)、営業利益は413億2千6百万円(同48億円増)となりました。
<資源>骨材事業は前期に比べ関東地区で販売数量が減少したことに加え、鉱産品事業も鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移した結果、売上高は757億7千7百万円(対前年同期43億6千9百万円減)、営業利益は60億7千1百万円(同11億7百万円減)となりました。
<環境事業>岩手県における電力供給事業開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、一昨年の台風19号及び昨年の九州豪雨被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による電力需要の減少や石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、石膏、燃料及び排脱タンカル販売が減少した結果、売上高は780億4千2百万円(対前年同期63億7千9百万円減)、営業利益は64億4千7百万円(同12億5千9百万円減)となりました。
<建材・建築土木>地盤改良工事とALC(軽量気泡コンクリート)等が低調に推移した結果、売上高は730億3百万円(対前年同期83億円減)、営業利益は35億6千4百万円(同9億7千2百万円減)となりました。
<その他>2020年に岩手県において電力供給事業を開始したことに加え、運輸・倉庫事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は914億4百万円(対前年同期83億7千3百万円増)、営業利益は61億3千5百万円(同8億8百万円増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ113億3百万円増加して1兆442億2千7百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ88億3千万円増加して3,273億3千3百万円、固定資産は同24億7千2百万円増加して7,168億9千3百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ222億7千6百万円減少して5,374億5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ89億3千9百万円減少して3,048億3千1百万円、固定負債は同133億3千6百万円減少して2,325億7千4百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ180億1千3百万円減少して2,481億2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ335億7千9百万円増加して5,068億2千1百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.8ポイント増加して45.1%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から403.70円増加して3,971.34円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって1,104億3百万円増加し、投資活動によって478億9百万円減少し、また、財務活動によって439億5千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して180億7千1百万円増加し、当連結会計年度末には638億1千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,104億3百万円(対前年同期195億1百万円増)となりました。これは、法人税等の支払額が105億7千9百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益が651億5百万円、減価償却費が526億8千3百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は478億9百万円(対前年同期177億2千5百万円減)となりました。これは、固定資産の取得による支出が586億5千6百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は439億5千2百万円(対前年同期145億1千6百万円増)となりました。これは、社債の発行による収入が300億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が365億7千3百万円、短期借入金の純減少額が195億9千6百万円となったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	35.6	38.7	40.1	42.3	45.1
時価ベースの自己資本比率(%)	45.2	46.9	43.7	21.9	33.1
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	3.6	2.7	2.9	2.9	2.2
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	18.9	23.3	24.2	23.4	31.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	267,159	△1.7
資源	44,862	△8.5
環境事業	55,282	△8.6
建材・建築土木	47,863	△7.4
その他	25,801	24.4
合計	440,968	△2.8

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	372	△0.9
資源	1,149	8.0
環境事業	-	-
建材・建築土木	34,436	△11.7
その他	8,123	△2.3
合計	44,082	△9.6

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	610,437	△1.2
資源	52,684	△5.9
環境事業	67,656	△11.3
建材・建築土木	68,603	△10.9
その他	64,520	12.7
合計	863,903	△2.3

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「20中期経営計画」の経営目標として、2020年度において売上高営業利益率9%以上、総資産経常利益率8%以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2020年度実績は売上高営業利益率7.4%、総資産経常利益率6.3%と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント需要が想定よりも大幅に下振れするなど当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。このうち次の見積り及び見積りに用いた仮定が当社グループにおいて重要であると認識しております。
イ 固定資産の減損処理
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しているため、経営環境が著しく悪化した場合等に、減損損失が計上される可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
ハ 退職給付に係る会計処理
年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。株式市況が大幅に下落した場合、退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、退職給付費用が計上される可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。