有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得の改善が続き、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復が続きました。一方、人手不足の深刻化や世界経済の不確実性など下振れリスクへの警戒感も強まっています。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、各種政策の下支えなどにより、景気に持ち直しの動きがみられました。ベトナム・フィリピンでは、輸出の拡大や堅調な個人消費などに支えられ、景気は拡大傾向で推移しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,711億1千3百万円(対前年同期725億2千4百万円増)、営業利益は651億2千9百万円(同18億9千4百万円増)、経常利益は643億6千6百万円(同45億6千3百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は385億2千5百万円(同90億7千1百万円減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
<セメント>セメントの国内需要は、官公需が前年度補正予算の執行により上期は堅調に推移したものの、下期は天候不順や工期の長期化等の影響により低調となり、通期としては前年を下回りました。一方で、民需は企業の設備投資の増加により前年を上回り、全体では4,187万屯と前期に比べ0.2%増加しました。そのうち、輸入品は17万屯と前期に比べ37.4%減少しました。また、総輸出数量は1,180万屯と前期に比べ2.4%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,472万屯と前期に比べ2.4%増加しました。輸出数量は423万屯と前期に比べ2.7%減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で需要や価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は6,119億1千8百万円(対前年同期530億3百万円増)、営業利益は406億5千2百万円(同17億5千3百万円増)となりました。
<資源>骨材事業は、オリンピック・パラリンピック関連の需要が出始めたものの、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かった影響で需要が減少しました。鉱産品事業は、海外鉄鋼向け石灰石の出荷が堅調に推移しました。建設発生土処理事業の受入数量は前年を上回りました。
以上の結果、売上高は814億8千3百万円(対前年同期13億6百万円増)、営業利益は80億6千1百万円(同3億2百万円増)となりました。
<環境事業>廃プラスチック類をはじめとした廃棄物処理や電力関連事業が順調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたものの、設備投資に伴い減価償却費が増加しました。
以上の結果、売上高は902億6百万円(対前年同期123億5百万円増)、営業利益は74億6千3百万円(同2億3百万円減)となりました。
<建材・建築土木>土木関連の材料販売と工事売上が増加したことなどにより、売上高は770億3千3百万円(対前年同期30億6百万円増)、営業利益は47億4千万円(同13億2千1百万円減)となりました。
<その他>不動産事業や情報処理事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は790億2千万円(対前年同期36億8千9百万円増)、営業利益は39億2千6百万円(同6億5千8百万円増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ67億2千6百万円増加して1兆221億4千2百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ77億円増加して3,405億9千5百万円、固定資産は同9億7千3百万円減少して6,815億4千6百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は建設仮勘定が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ255億6千5百万円減少して5,898億1千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ516億3千9百万円増加して3,605億5千万円、固定負債は同772億4百万円減少して2,292億6千5百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ523億2千3百万円減少して2,886億6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ322億9千1百万円増加して4,323億2千6百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.1ポイント増加して38.7%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から263.5円増加して3,193.65円となりました。
(注)当社は、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって1,076億8千3百万円増加し、また、投資活動によって484億6千万円減少し、財務活動によって658億1千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して69億9千7百万円減少し、当連結会計年度末には449億7千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,076億8千3百万円(対前年同期132億4千9百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が586億4千2百万円、減価償却費が440億3百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は484億6千万円(対前年同期380億6千6百万円増)となりました。これは、固定資産の取得による支出が525億8千8百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は658億1千8百万円(対前年同期160億3千6百万円減)となりました。これは、長期借入れによる収入が166億5千9百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が418億2百万円、短期借入金の純減少額が143億2千3百万円となったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	23.7	29.1	31.4	35.6	38.7
時価ベースの自己資本比率(%)	45.0	43.3	31.4	45.2	46.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	4.9	5.2	5.2	3.6	2.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	10.1	11.1	11.5	18.9	23.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	251,289	14.1
資源	50,141	1.7
環境事業	64,796	28.9
建材・建築土木	46,006	4.4
その他	19,769	3.4
合計	432,003	12.8

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	325	△39.6
資源	826	13.0
環境事業	―	―
建材・建築土木	38,118	△11.6
その他	10,039	△4.9
合計	49,309	△10.3

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
セメント	601,598	10.0
資源	58,185	△0.6
環境事業	82,964	17.8
建材・建築土木	73,210	4.7
その他	55,153	4.4
合計	871,113	9.1

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「17中期経営計画」の経営目標として、2017年度において売上高営業利益率8.4%以上、総資産経常利益率7%以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2017年度実績は売上高営業利益率7.5%、総資産経常利益率6.3%と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント需要が想定よりも大幅に下振れするなど当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。