四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復が続きました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化などにより減速が続きました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出などに支えられ、堅調に推移しました。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響から公共投資が停滞しました。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,629億9千2百万円(対前年同期295億6千1百万円減)、営業利益は421億5千6百万円(同75億6千8百万円減)、経常利益は424億5百万円(同67億6百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305億4千1百万円(同35億3千5百万円減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメント
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、建設現場の人手不足に伴う工期の長期化等により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では3,133万屯と前年に比べ3.6%減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ81.1%減少しました。また、総輸出数量は777万屯と前年同期に比べ0.6%減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,105万屯と前年同期に比べ5.1%減少しました。輸出数量は286万屯と前年同期に比べ7.2%増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公共工事の停滞により、需要、市況とも横ばい傾向を示しています。
以上の結果、売上高は4,757億3千4百万円(対前年同期158億4千9百万円減)、営業利益は253億3百万円(同72億1千8百万円減)となりました。
② 資源
骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトにより、前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は石灰石が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は606億7千8百万円(対前年同期31億円減)、営業利益は55億2千6百万円(同7億2千1百万円減)となりました。
③ 環境事業
燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理拡大及び災害廃棄物処理の継続に加え、大船渡発電㈱の稼働に伴うバイオマス燃料の売上が増加したことにより、売上高は634億1千3百万円(対前年同期73億3千1百万円減)、営業利益は57億1千2百万円(同7億1千万円増)となりました。
④ 建材・建築土木
シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したものの、ALC(軽量気泡コンクリート)の販売が低調に推移したこと等により、売上高は600億5千5百万円(対前年同期1億1千3百万円減)、営業利益は33億6千3百万円(同3億1千6百万円増)となりました。
⑤ その他
売上高は555億1千5百万円(対前年同期58億9千6百万円減)、営業利益は21億5百万円(同7億5千6百万円減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ193億4千6百万円増加して1兆537億7千4百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加して3,416億8百万円、固定資産は同190億4千5百万円増加して7,121億6千6百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ27億7千万円減少して5,810億1千2百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ49億6千7百万円増加して3,543億5千8百万円、固定負債は同77億3千8百万円減少して2,266億5千3百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ48億1千5百万円増加して2,844億3千万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ221億1千7百万円増加して4,727億6千2百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,139百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。