四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、緩やかな成長が続きました。中国経済は、緩やかな減速の動きが続く一方、その他アジア地域経済は、底堅く推移しました。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,068億6千8百万円(対前年同期44億6千8百万円減)、営業利益は59億9千6百万円(同37億5千9百万円減)、経常利益は62億3千5百万円(同37億5千1百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億1千4百万円(同5億1千8百万円減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメント
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では1,003万屯と前年に比べ4.0%減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ82.2%減少しました。また、総輸出数量は232万屯と前年同期に比べ8.2%減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め355万屯と前年同期に比べ5.0%減少しました。輸出数量は78万屯と前年同期に比べ8.2%減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、大統領選挙に伴う公共工事の停滞により需要はほぼ横ばいでしたが、市況は回復傾向を示しています。
以上の結果、売上高は1,469億2千7百万円(対前年同期28億7千6百万円減)、営業利益は16億2千4百万円(同39億8千8百万円減)となりました。
② 資源
骨材事業は、対前年同期と比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は197億2千1百万円(対前年同期8億2千9百万円減)、営業利益は15億3千3百万円(同2億9千7百万円減)となりました。
③ 環境事業
廃プラスチック等の廃棄物処理が順調に推移したものの、燃料、排脱タンカル及び石膏の売上の減少により、売上高は204億3千1百万円(対前年同期19億4千2百万円減)、営業利益は14億6百万円(同2億7千2百万円減)となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事が進捗したことに加え、シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したこと等により、売上高は188億9千5百万円(対前年同期23億2千3百万円増)、営業利益は7億6千1百万円(同7億1千9百万円増)となりました。
⑤ その他
売上高は176億3千8百万円(対前年同期7億6千4百万円減)、営業利益は4億4千5百万円(同5千5百万円減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ13億9千9百万円減少して1兆330億2千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ72億5千8百万円減少して3,340億4千9百万円、固定資産は同58億5千9百万円増加して6,989億8千万円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ28億2千7百万円減少して5,809億5千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ26億6千9百万円増加して3,520億6千万円、固定負債は同54億9千7百万円減少して2,288億9千4百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ60億7百万円増加して2,856億2千2百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円増加して4,520億7千4百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,044百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。