太平洋セメント（5233）の研究開発費 - 建材・建築土木の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

2026/06/25 10:34

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

注6. 研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	5,221	百万円	6,468	百万円

2026/06/25 10:34

#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業区分	製品等の区分	主要な会社
環境事業		当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等
建材・建築土木	コンクリート二次製品・建材	クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等
	土木・建築	太平洋テクノ㈱等

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/25 10:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/25 10:34

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別

2026/06/25 10:34

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。2026/06/25 10:34

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境事業	312	( 6)
建材・建築土木	766	( 0)
その他	2,045	( 207)

(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/25 10:34

#8 研究開発活動

カーボンニュートラルについては、「カーボンニュートラル戦略2050」に基づき、技術開発ロードマップ及び2030年の中間目標を踏まえた具体的な施策を策定しました。本戦略のもと、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向け、既存技術の最大限の活用に加え、革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,468百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
1.セメント

2026/06/25 10:34

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建材・建築土木
販売価格適正化やDX投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。
(8) 研究開発戦略
カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。
(9) 知的財産戦略
カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。2026/06/25 10:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度との比較は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
a. 生産実績

2026/06/25 10:34