5233 太平洋セメント

5233
2026/08/18
時価
4995億円
PER 予
7.31倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
9.35%
ROA 予
3.96%
資料
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太平洋セメント(5233)の研究開発費 - 資源の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
4億7200万
2020年3月31日 +1.91%
4億8100万
2021年3月31日 +6.44%
5億1200万
2022年3月31日 +8.4%
5億5500万
2023年3月31日 +27.03%
7億500万
2024年3月31日 -12.91%
6億1400万
2025年3月31日 -2.28%
6億
2026年3月31日 +43.17%
8億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 10:34
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
注6. 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費5,221百万円6,468百万円
2026/06/25 10:34
#3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
事業区分製品等の区分主要な会社
関連製品国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等
資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等
環境事業当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/25 10:34
#4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/25 10:34
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別
2026/06/25 10:34
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
セメント8,104( 735)
資源1,087( 53)
環境事業312( 6)
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/25 10:34
#7 研究開発活動
カーボンニュートラルについては、「カーボンニュートラル戦略2050」に基づき、技術開発ロードマップ及び2030年の中間目標を踏まえた具体的な施策を策定しました。本戦略のもと、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向け、既存技術の最大限の活用に加え、革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,468百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
1.セメント
2026/06/25 10:34
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。
(2)太平洋ビジョン2030
①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。
②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。2026/06/25 10:34
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
セメント434,8601.1
資源54,7662.2
環境事業41,4522.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
2026/06/25 10:34

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