その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,085百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2016/06/30 13:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
主にソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有形固定資産	18( 18)	0( 0)
その他無形固定資産	832( 822)	822( 812)
投資有価証券	108( -)	91( -)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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