構築物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

①連結貸借対照表

	(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	20,669
減価償却累計額	△14,476
建物及び構築物(純額)	6,192
機械装置及び運搬具	36,402

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、平成10年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

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#6 固定資産処分損の内訳に関する注記

注4. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物除却損	58百万円	104百万円
構築物除却損	20	71
機械及び装置除却損	125	114

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。2017/06/30 10:41

#8 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	1,439( -)百万円	887( -)百万円
建物及び構築物	6,968( 5,597)	6,541( 5,311)
機械装置及び運搬具	5,481( 5,480)	5,949( 5,948)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

増 加

構築物	藤原鉱山山頂拡大区域開発工事	3,090 百万円
構築物	東京SS 20,000tサイロ新設工事	1,674 百万円
機械及び装置	ガスエンジン発電機新設工事	1,071 百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
セメント事業用資産	中国河北省 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	4,244
賃貸用資産	千葉県山武郡 他	土地	758
遊休資産	大分県佐伯市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	755

※用途ごとの減損損失の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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