流動資産

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、深圳海星小野田物流発展有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,295百万円
固定資産	1,293
流動負債	△177
為替換算調整勘定	△447
非支配株主持分	△696
株式の売却損	△106
株式の売却価額	2,160
現金及び現金同等物	△851
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,308

2019/06/28 14:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ143億1千6百万円増加して1兆344億2千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ80億3千2百万円増加して3,413億7百万円、固定資産は同62億8千4百万円増加して6,931億2千万円となりました。
流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定が増加したことによるものであります。

2019/06/28 14:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,774百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,863百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)

2019/06/28 14:15

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,320百万円のうち、7,031百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、289百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」3百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」10,051百万円のうち1,741百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺しております。これにより、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は17,484百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」は8,024百万円と表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 14:15