有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,320百万円のうち、7,031百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、289百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」3百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」10,051百万円のうち1,741百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺しております。これにより、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は17,484百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」は8,024百万円と表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,471百万円は、「たな卸資産処分損」258百万円、「その他」3,213百万円として組み替えております。