- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/28 14:15- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2019/06/28 14:15- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/28 14:15- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 14:15 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/28 14:15- #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 2019/06/28 14:15
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
20中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
<2020年度目標>売上高営業利益率 9%以上
ROA(経常利益) 8%以上
2019/06/28 14:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に、緩やかな成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化など、景気の拡大ペースに減速が見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は9,160億7千1百万円(対前年同期449億5千8百万円増)、営業利益は660億1千2百万円(同8億8千3百万円増)、経常利益は643億6百万円(同5千9百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は434億5千2百万円(同49億2千7百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2019/06/28 14:15- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,446百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,565百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2019/06/28 14:15- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2019/06/28 14:15- #11 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 97,958百万円 | 102,299百万円 |
| 仕入高 | 99,780 | 103,395 |
2019/06/28 14:15