5233 太平洋セメント

5233
2024/03/28
時価
4240億円
PER 予
10.04倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2023年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2023年)
配当 予
2.01%
ROE 予
7.29%
ROA 予
2.93%
資料
Link
CSV,JSON

売上高 - 資源

【期間】

連結

2013年3月31日
850億9300万
2014年3月31日 +10.33%
938億8100万
2015年3月31日 +2.21%
959億5700万
2016年3月31日 -2.53%
935億3300万
2017年3月31日 -14.28%
801億7700万
2018年3月31日 +1.63%
814億8300万
2019年3月31日 +3.41%
842億6200万
2020年3月31日 -4.88%
801億4700万
2021年3月31日 -5.45%
757億7700万
2022年3月31日 +1.85%
771億8200万
2023年3月31日 +7.16%
827億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/30 10:28
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/06/30 10:28
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/30 10:28
#4 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分製品等の区分主要な会社
生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱
資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等
環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等
事業の系統図は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、MM社事業の評価及び無形固定資産の時価評価に当たり利用した事業計画には、売上高成長率並びに受取利息
及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)率といった、不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定を使用
2023/06/30 10:28
#6 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
2023/06/30 10:28
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別
2023/06/30 10:28
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 10:28
#9 報告セグメントの概要(連結)
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 10:28
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/30 10:28
#11 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
セメント7,806( 695)
資源1,045( 53)
環境事業158( 4)
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023/06/30 10:28
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1980年4月小野田セメント㈱入社
2013年4月執行役員・大分工場長
2015年4月執行役員・資源事業部長
2016年4月常務執行役員
2023/06/30 10:28
#13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、17中期経営計画で基礎を築き、20中期経営計画での成果を今後拡大して、さらに23中期経営計画において、新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。
さらに、カーボンニュートラル戦略2050の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
2023/06/30 10:28
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2023/06/30 10:28
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
23中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
<2023年度目標>売上高営業利益率 11%以上
ROE 10%以上
2023/06/30 10:28
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、世界経済については、米国経済が高インフレと政策金利の引き上げ等の影響で景気の減速感があり、中国経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大により経済活動が抑制され、景気が減速しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,095億4千2百万円(対前年同期1,013億4千万円増)、営業利益は44億5千6百万円(同422億4千5百万円減)、経常利益は10億1千5百万円(同491億7千7百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は332億6百万円(前年同期は289億7千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2023/06/30 10:28
#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,298百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,620百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2023/06/30 10:28
#18 連結の範囲の変更(連結)
DC千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
2023/06/30 10:28
#19 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
DC千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
2023/06/30 10:28
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 10:28
#21 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高91,258百万円110,138百万円
仕入高93,59299,082
2023/06/30 10:28