- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 13:22- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/24 13:22- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 13:22- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は28,263百万円減少し、売上原価は21,449百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,845百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2025/06/24 13:22- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は191,479百万円減少し、売上原価は183,217百万円減少し、販売費及び一般管理費は8,285百万円減少し、営業利益は23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2025/06/24 13:22- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.収益の分解
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別
2025/06/24 13:22- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セメント」の売上高は175,269百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、「資源」の売上高は2,080百万円減少、セグメント利益は26百万円減少し、「環境事業」の売上高は16,955百万円減少、セグメント利益は25百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は10,169百万円減少、セグメント利益は6百万円減少し、「その他」の売上高は5,289百万円減少、セグメント利益は30百万円増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は191,479百万円です。2025/06/24 13:22 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 13:22- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2025/06/24 13:22
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
23中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
<2023年度目標>売上高営業利益率 11%以上
ROE 10%以上
2025/06/24 13:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、世界経済については、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進められたことで経済が回復傾向にあるものの、資源や資材の供給不足によって物価の上昇が続きました。更に、ロシア・ウクライナ情勢は資源価格の他に食糧価格に与える影響も大きく、今後、世界経済の不確実性が高まっていくことが予想されます。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は7,082億1百万円(対前年同期1,557億2百万円減)、営業利益は467億1百万円(同169億8百万円減)、経常利益は501億9千3百万円(同155億5千万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は289億7千1百万円(同178億2千8百万円減)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴い、当連結会計年度の売上高は1,914億7千9百万円減少し、営業利益は2千3百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2千6百万円増加しております。
2025/06/24 13:22- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,596百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,298百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2025/06/24 13:22- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 13:22- #14 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 92,199百万円 | 91,258百万円 |
| 仕入高 | 99,635 | 93,592 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
