5233 太平洋セメント

5233
2026/05/01
時価
4227億円
PER 予
23.46倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2025年)
配当 予
2.8%
ROE 予
2.67%
ROA 予
1.17%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高34,361
売上原価※2,※6 27,095
連結包括利益計算書
2017/06/30 10:41
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2017/06/30 10:41
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/30 10:41
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2017/06/30 10:41
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。2017/06/30 10:41
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/30 10:41
#7 業績等の概要
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、政策の下支えなどにより、景気減速に歯止めの兆しが見られました。その他アジア地域経済は、輸出が回復したことにより、持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は7,985億8千8百万円(対前年同期367億7千万円減)、営業利益は632億3千5百万円(同28億1百万円増)、経常利益は598億2百万円(同4億2千2百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は475億9千7百万円(同111億9千2百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2017/06/30 10:41
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
17中期経営計画は、2015年度から2017年度の3年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第1ステップと位置付け、資本効率を意識した成長投資による「収益力の創出・向上」、財務体質の改善による「柔軟かつ強靭な財務体質の構築」を図ると同時に、「株主還元の充実」を着実に実行してまいります。
なお、本中期経営計画の経営目標は、2017年度における売上高営業利益率8.4%以上、総資産経常利益率7%以上であります。
①既存事業の強化と成長戦略の策定・実行
2017/06/30 10:41
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比367億円減少して7,985億円となりました。国内セメント需要が減少したこと等により前連結会計年度比4.4%の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比36億円増加して1,986億円となりました。
2017/06/30 10:41
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,001百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,480百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2017/06/30 10:41
#11 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高90,356百万円92,960百万円
仕入高98,18097,421
2017/06/30 10:41

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