有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,001百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,480百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	57,330	46,099
	期中増減額	△11,231	8,021
	期末残高	46,099	54,121
期末時価		97,217	109,820

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加(2,551百万円)、主な減少は連結範囲の変更による減少(6,774百万円)、除却及び売却(3,466百万円)、賃貸の終了又は遊休状態の解消による減少(2,145百万円)、減損損失(1,513百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は連結範囲の変更による増加(9,226百万円)、主な減少は減損損失(1,309百万円)であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。