5233 太平洋セメント

5233
2026/07/02
時価
4653億円
PER 予
9.15倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
3.05%
ROE 予
7.05%
ROA 予
3.25%
資料
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太平洋セメント(5233)の売上高 - 資源の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
850億9300万
2013年6月30日 -73.86%
222億4000万
2013年9月30日 +104.8%
455億4800万
2013年12月31日 +54.56%
704億100万
2014年3月31日 +33.35%
938億8100万
2014年6月30日 -74.94%
235億3100万
2014年9月30日 +101.4%
473億9100万
2014年12月31日 +52.32%
721億8600万
2015年3月31日 +32.93%
959億5700万
2015年6月30日 -76.1%
229億3100万
2015年9月30日 +98.17%
454億4200万
2015年12月31日 +53.11%
695億7500万
2016年3月31日 +34.43%
935億3300万
2016年6月30日 -79.76%
189億3100万
2016年9月30日 +103.32%
384億9100万
2016年12月31日 +55.6%
598億9200万
2017年3月31日 +33.87%
801億7700万
2017年6月30日 -74.87%
201億4600万
2017年9月30日 +99.03%
400億9600万
2017年12月31日 +54.04%
617億6300万
2018年3月31日 +31.93%
814億8300万
2018年6月30日 -74.78%
205億5100万
2018年9月30日 +97.28%
405億4300万
2018年12月31日 +57.31%
637億7800万
2019年3月31日 +32.12%
842億6200万
2019年6月30日 -76.6%
197億2100万
2019年9月30日 +100.1%
394億6100万
2019年12月31日 +53.77%
606億7800万
2020年3月31日 +32.09%
801億4700万
2020年6月30日 -77.28%
182億800万
2020年9月30日 +102.56%
368億8200万
2020年12月31日 +55.63%
574億
2021年3月31日 +32.02%
757億7700万
2021年6月30日 -75.76%
183億7000万
2021年9月30日 +102.58%
372億1400万
2021年12月31日 +55.42%
578億3700万
2022年3月31日 +33.45%
771億8200万
2022年6月30日 -74.18%
199億3000万
2022年9月30日 +99.51%
397億6300万
2022年12月31日 +56.93%
624億200万
2023年3月31日 +32.54%
827億600万
2023年6月30日 -73.88%
216億600万
2023年9月30日 +98.57%
429億400万
2023年12月31日 +55.1%
665億4400万
2024年3月31日 +31.75%
876億7400万
2024年9月30日 -49.91%
439億2000万
2025年3月31日 +100.92%
882億4600万
2025年9月30日 -48.66%
453億300万
2026年3月31日 +100.55%
908億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 10:34
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/25 10:34
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 10:34
#4 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
事業区分製品等の区分主要な会社
関連製品国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等
資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等
環境事業当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/25 10:34
#5 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/25 10:34
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別
2026/06/25 10:34
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:34
#8 報告セグメントの概要(連結)
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 10:34
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 10:34
#10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
セメント8,104( 735)
資源1,087( 53)
環境事業312( 6)
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/25 10:34
#11 研究開発活動
トップブランドとしての最高品質の維持や、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、カーボンニュートラル実現に向けた一方策として、混合セメント・混合材の利用拡大に向けた取り組みを進めております。JIS規格が改定された普通ポルトランドセメントについては少量混合成分の増加に向けた環境整備を進めるとともに、石灰石微粉末を活用した新規混合セメントの開発を推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なCO2回収技術及びCO2有効利用技術の開発にも注力しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、4,528百万円であります。
2.資源
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、859百万円であります。
2026/06/25 10:34
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2026/06/25 10:34
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。
(2)太平洋ビジョン2030
①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。
②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。2026/06/25 10:34
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
世界経済については、米国経済は拡大基調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化するなど勢いに陰りが見られました。また、中国経済は不動産市況の低迷が長引き、景気は緩やかに減速しました。
このような状況の中で、当期の連結売上高は8,984億4千1百万円と前期に比べ21億4千7百万円の増収、連結営業利益は746億2千万円と前期に比べ31億3千万円の減益、連結経常利益は750億8千7百万円と前期に比べ2億8千7百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億1百万円と前期に比べ320億2千7百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。2025年4月1日付の組織改定に伴い、当期より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。
2026/06/25 10:34
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,632百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,847百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2026/06/25 10:34
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:34
#17 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高111,225百万円102,225百万円
仕入高102,705113,154
2026/06/25 10:34

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