- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 9:35- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/26 9:35- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 9:35- #4 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
| 生コンクリート | 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱ |
| 資源 | 骨材、石灰石製品 | 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 |
| 環境事業 | | 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、Grimes社事業の評価に当たり利用した事業計画には、売上高成長率及び利払い前・税引き前・減価償却前利益(EBITDA)マージンといった、不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定を使用しております。
2025/06/26 9:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/26 9:35- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,438百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は879,838百万円であります。
財又はサービスの種類別
2025/06/26 9:35- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「セメント」で4,863百万円、「資源」で991百万円、「環境事業」で241百万円、「建材・建築土木」で408百万円、「その他」で1,047百万円それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は7,464百万円です。2025/06/26 9:35 - #9 報告セグメントの概要（連結）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 9:35- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 9:35- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セメント | 7,538 | ( 721) |
| 資源 | 1,111 | ( 57) |
| 環境事業 | 156 | ( 6) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、26中期経営計画において、持続的な成長と企業価値向上に向け、世界最高水準の研究開発力への深化と引き続き経営への貢献を目指した研究開発を推進しています。
カーボンニュートラルについては、「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップおよび2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
2025/06/26 9:35- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2025/06/26 9:35
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。
(2)太平洋ビジョン2030
①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。
②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。2025/06/26 9:35 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で、米国の関税政策に端を発する金融市場の混乱やウクライナ・中東地域をめぐる情勢の緊迫化等により、経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。
このような状況の中で、当期の売上高は8,962億9千5百万円(対前年同期100億1千9百万円増)、営業利益は777億5千万円(対前年同期212億8千万円増)、経常利益は753億7千4百万円(対前年同期159億1百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は574億2千8百万円(対前年同期141億5千6百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2025/06/26 9:35- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,835百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,632百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2025/06/26 9:35- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:35- #18 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 118,061百万円 | 111,225百万円 |
| 仕入高 | 104,060 | 102,705 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
