(有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。当社グループは26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益は3,032百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は3,033百万円それぞれ増加しております。

2024/11/13 10:24

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2024/11/13 10:24

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に
取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用
しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「セメント」で1,941百万円、
「資源」で384百万円、「環境事業」で104百万円、「建材・建築土木」で162百万円、「その他」で480百万円
それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は3,032百万円です。2024/11/13 10:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ540億4千9百万円増加して1兆3,923億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ90億9千8百万円増加して4,393億8千8百万円、固定資産は同449億5千1百万円増加して9,529億1千3百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ125億4千9百万円減少して7,293億1千7百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ48億4千9百万円増加して3,729億5千3百万円、固定負債は同173億9千9百万円減少して3,563億6千4百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ58億2千3百万円増加して3,762億9千3百万円となりました。

2024/11/13 10:24