営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年9月30日
- 177億5200万
- 2024年9月30日 +104.99%
- 363億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2024/11/13 10:24
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/11/13 10:24 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2024/11/13 10:24
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。当社グループは26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益は3,032百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は3,033百万円それぞれ増加しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前年同期を下回ったものの、販売価格は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前年同期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量が前年同期並みとなりました。2024/11/13 10:24
以上の結果、売上高は3,235億6千4百万円(対前年同期251億8千8百万円増)、営業利益は260億7千8百万円(同182億2百万円増)となりました。
② 資源