その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,076百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2025/06/24 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山設備及びセメント製造用設備であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 467百万円
固定資産のうち、無形固定資産に配分された金額は次のとおりです。
顧客関連資産 3,786百万円

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他(純額)29,589百万円、流動負債のその他5,593百万円、固定負債のリース債務(固定)13,146百万円及びその他10,414百万円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#7 固定資産処分損の内訳に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物除却損	75百万円	31百万円
構築物除却損	20	14
機械及び装置除却損	160	187
その他資産の除却損	11	0
機械及び装置等の撤去費用	3,354	3,023
土地処分損	26	26
合計	3,649	3,283

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#8 固定資産処分益の内訳に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械及び装置の売却益	5百万円	-百万円
土地処分益	32	118
その他資産の売却益	173	37
合計	211	155

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	20,003(11,688)	17,802(11,793)
その他有形固定資産	0( 0)	0( 0)
その他無形固定資産	28( 18)	28( 18)
投資有価証券	70( -)	66( -)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業及び生コン事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,790百万円
固定資産	29,796
固定負債	△467

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
探鉱準備金	△231	△187
固定資産圧縮準備金	△6,703	△6,562
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	6,208	9,995
固定資産未実現損益	12,058	12,023
減損損失	13,175	15,056
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△7,952	△7,795
その他租税特別措置法に基づく準備金	△300	△251

(注)1.評価性引当額が21,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 13:24

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,658億5千4百万円増加して1兆2,688億6千2百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ898億5千7百万円増加して4,304億8百万円、固定資産は同759億9千7百万円増加して8,384億5千4百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他有形固定資産が増加したことによるものであります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	7,829百万円	8,707百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	365	68
時の経過による調整額	171	197

2025/06/24 13:24

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

レベル2の時価に分類したものは金利スワップや為替予約等であり、観察可能なインプットに基づく適切な評価方法により算定しております。
レベル3の時価に分類したものは固定資産取得のオプション取引であり、取引相手会社や第三者より入手可能な直近の情報を用い、自社における固定資産の取得可能性を考慮して算定しております。なお、その算定にあたり重要な観察できないインプットとして、固定資産の取得可能性があります。
(注3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

2025/06/24 13:24

#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

注1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式・出資金)	82,917百万円	82,569百万円

2025/06/24 13:24