繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 96億3500万
- 2022年3月31日 +15.01%
- 110億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 13:22
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 7,419百万円 6,296百万円 繰延税金負債 合計 △11,622 △11,154 繰延税金資産(負債)の純額 △5,646 △4,710 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 13:22
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が 1,232百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の固定資産減損損失等に係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,061百万円 988百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しているため、経営環境が著しく悪化した場合等に、減損損失が計上される可能性があります。2025/06/24 13:22
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/24 13:22
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額