#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は4,230百万円、経常利益及び税引前当期純利益は4,231百万円それぞれ増加しております。
2025/06/26 9:35
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は7,464百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,470百万円それぞれ増加しております。
2025/06/26 9:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、米国の関税政策に端を発する金融市場の混乱やウクライナ・中東地域をめぐる情勢の緊迫化等により、経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。
このような状況の中で、当期の売上高は8,962億9千5百万円(対前年同期100億1千9百万円増)、営業利益は777億5千万円(対前年同期212億8千万円増)、経常利益は753億7千4百万円(対前年同期159億1百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は574億2千8百万円(対前年同期141億5千6百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2025/06/26 9:35