短期借入金、実効税率変更に伴う準備金の増加、事業譲受による支出他2件
2008年3月
- 短期借入金
- 2841億400万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2009年3月
- 短期借入金
- 2807億200万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2010年3月
- 短期借入金
- 2915億2300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2011年3月
- 短期借入金
- 2823億3600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -264億2100万
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -147億4600万
2012年3月
- 短期借入金
- 2517億1000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -13億3200万
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2013年3月
- 短期借入金
- 2747億6000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -1500万
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2014年3月
- 短期借入金
- 2281億2700万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2015年3月
- 短期借入金
- 1788億1600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2016年3月
- 短期借入金
- 1604億2100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -508億6300万
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2017年3月
- 短期借入金
- 1344億2800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2018年3月
- 短期借入金
- 1531億8100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
- -
2019年3月
- 短期借入金
- 1353億8100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
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2020年3月
- 短期借入金
- 1207億8300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
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2021年3月
- 短期借入金
- 1035億3800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
- -
- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
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2022年3月
- 短期借入金
- 1029億8600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
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- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
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2023年3月
- 短期借入金
- 1495億7300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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- 事業譲受による支出
- -309億3000万
- 欠損填補
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- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
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2024年3月
- 短期借入金
- 1429億1500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 欠損填補
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- 事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
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