短期借入金、実効税率変更に伴う準備金の増加、事業譲受による支出他4件
2007年3月
- 短期借入金
- -
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 自己株式
- -16億6900万
- 少数株主持分
- 366億4600万
2008年3月
- 短期借入金
- 2841億400万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 3億3300万
- 自己株式
- -16億8900万
- 少数株主持分
- 377億100万
2009年3月
- 短期借入金
- 2807億200万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 70億9000万
- 自己株式
- -17億200万
- 少数株主持分
- 362億8400万
2010年3月
- 短期借入金
- 2915億2300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 8億3700万
- 自己株式
- -9億6000万
- 少数株主持分
- 349億9900万
2011年3月
- 短期借入金
- 2823億3600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 18億4200万
- 自己株式
- -9億1800万
- 少数株主持分
- 263億7800万
2012年3月
- 短期借入金
- 2517億1000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -13億3200万
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 5億8600万
- 自己株式
- -9億1600万
- 少数株主持分
- 265億2900万
2013年3月
- 短期借入金
- 2747億6000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -1500万
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 8億7800万
- 自己株式
- -9億3400万
- 少数株主持分
- 283億9900万
2014年3月
- 短期借入金
- 2281億2700万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 121億3400万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 2億300万
- 自己株式
- -9億3600万
- 少数株主持分
- 330億5500万
2015年3月
- 短期借入金
- 1788億1600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 203億3800万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 12億3100万
- 自己株式
- -9億3400万
- 少数株主持分
- 448億4500万
2016年3月
- 短期借入金
- 1604億2100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -508億6300万
- 退職給付に係る資産
- 89億6800万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 3億7400万
- 自己株式
- -9億7900万
- 少数株主持分
- -
2017年3月
- 短期借入金
- 1344億2800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 173億5200万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 6800万
- 自己株式
- -109億1100万
- 少数株主持分
- -
2018年3月
- 短期借入金
- 1531億8100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 212億9800万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 13億5600万
- 自己株式
- -109億4700万
- 少数株主持分
- -
2019年3月
- 短期借入金
- 1353億8100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 178億700万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 3億2600万
- 自己株式
- -160億8100万
- 少数株主持分
- -
2020年3月
- 短期借入金
- 1207億8300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 110億9000万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 2億2200万
- 自己株式
- -160億9800万
- 少数株主持分
- -
2021年3月
- 短期借入金
- 1035億3800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 230億9900万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 4700万
- 自己株式
- -261億1300万
- 少数株主持分
- -
2022年3月
- 短期借入金
- 1029億8600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 226億8000万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 2000万
- 自己株式
- -137億6600万
- 少数株主持分
- -
2023年3月
- 短期借入金
- 1495億7300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -309億3000万
- 退職給付に係る資産
- 236億9700万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 600万
- 自己株式
- -137億3800万
- 少数株主持分
- -
2024年3月
- 短期借入金
- 1429億1500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
- 事業譲受による支出
- -
- 退職給付に係る資産
- 389億600万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 400万
- 自己株式
- -179億4200万
- 少数株主持分
- -