有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり70円(うち中間配当金35円)としております。
また、2021年5月に公表しました「23中期経営計画」におきましては、株主還元について、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、株主還元の充実を図ることとし、総還元性向33%を目安に機動的な自己株式の取得を適宜実施していく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり70円(うち中間配当金35円)としております。
また、2021年5月に公表しました「23中期経営計画」におきましては、株主還元について、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、株主還元の充実を図ることとし、総還元性向33%を目安に機動的な自己株式の取得を適宜実施していく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月10日 取締役会決議 | 4,108 | 35.00 |
| 2023年6月29日 定時株主総会決議 | 4,108 | 35.00 |