有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株当たり3円、期末配当については1株当たり30円としております。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当3円は株式併合前の配当額、期末配当30円は株式併合後の配当額であります。
また、平成30年5月に公表しました「20中期経営計画」におきましては、将来の成長投資や財務体質強化に向けた自己資本比率向上のための適正な内部留保とのバランスを考慮しつつ、総還元性向30%を目安に機動的な自己株式の取得を検討していく方針としております。安定的かつ継続的な配当を基本とし、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株当たり3円、期末配当については1株当たり30円としております。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当3円は株式併合前の配当額、期末配当30円は株式併合後の配当額であります。
また、平成30年5月に公表しました「20中期経営計画」におきましては、将来の成長投資や財務体質強化に向けた自己資本比率向上のための適正な内部留保とのバランスを考慮しつつ、総還元性向30%を目安に機動的な自己株式の取得を検討していく方針としております。安定的かつ継続的な配当を基本とし、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月9日 | 3,722 | 3.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 3,722 | 30.00 |
| 定時株主総会決議 |