有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数

114社

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
北海道ティーシー生コン㈱は当社の連結子会社である北海道太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併による消滅により、㈱茨城太平洋他1社は清算結了により、秦皇島浅野水泥有限公司は持分譲渡により、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は114社になりました。

(ロ)非連結子会社の数

68社

主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数

6社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。

(ロ)持分法適用の関連会社数

37社

主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東 海運㈱であります。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他61社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他64社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。
(ニ)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱、江南-小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他9社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び一部の連結子会社は、期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～75年
機械装置及び運搬具	4年～15年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
特別修繕引当金
連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引等
ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、在外連結子会社については該当はありません。