四半期報告書-第20期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第19回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを推進しております。
当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、当社普通株式について、10株を1株に併合するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたしました。
3.株式併合により減少する株式数
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
株式併合
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第19回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを推進しております。
当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、当社普通株式について、10株を1株に併合するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたしました。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 1,271,402,783株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 1,144,262,505株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 127,140,278株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。