有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(イ)持分法適用の非連結子会社数

5社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。
サイゴンRDC㈱は、持分譲渡により持分法適用の範囲から除外しました。

(ロ)持分法適用の関連会社数

38社

主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東 海運㈱、ソルシバングンインドネシア㈱であります。
ソルシバングンインドネシア㈱は、株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。