訂正有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(イ)持分法適用の非連結子会社数

4社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。
東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しました。

(ロ)持分法適用の関連会社数

38社

主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東 海運㈱、ソルシバングンインドネシア㈱であります。