有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.報酬決定方針
a.取締役報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図るとともに、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行うものです。
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬で構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。
・固定報酬及び株式報酬の額は、役位に応じて設定されております。
・業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に1%を乗じた額(上限4億円)に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の7月から支給いたしますが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が1株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。
・株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時としております。
・報酬額における固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、固定報酬は概ね90%から45%、株式報酬は概ね10%から15%、業績連動報酬は0%から概ね40%としております。2022年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は32%であります。
・業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。なお、2022年度の業績連動報酬の算定基礎となる2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は289億円であります。
以上から、当社取締役会は、2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b.監査役報酬
当社監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されており、監査役各々の報酬額は監査役の協議により決定しております。
2.株主総会における役員報酬の決議に関する事項
株主総会における取締役報酬の決議日は2021年6月29日、当該株主総会後における取締役の人数は9名(うち社外取締役3名)であります。監査役報酬の決議日は2000年6月29日、当該株主総会後における監査役の人数は4名であります。株主総会における取締役報酬の決議内容は年額12億円(うち社外取締役1億円)以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役(社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬として年額2億円(年20万株)以内であります。監査役報酬の決議内容は月額1,300万円以内であります。
3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であることから、当社は2022年6月開催の社外取締役を含む取締役会において、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で、2022年度の取締役個々の報酬額の決定を代表取締役社長 不死原正文氏及び代表取締役副社長(社長補佐、カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当)北林勇一氏の合議へ一任する旨を決議しております。
4.取締役会・指名報酬諮問委員会の活動内容
2022年度の取締役の報酬等の決定過程における活動として、2022年6月の指名報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経て、2022年6月の取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議及び当社規定による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	464	269	149	45	8
監査役 (社外監査役を除く)	51	51	―	―	3
社外役員	67	67	―	―	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。