有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		14,317				9,961
未払事業税		7,499				9,385
減損損失		48,590				45,330
退職給付に係る負債		146,606				127,097
役員退職慰労引当金		18,383				20,936
税務上の繰越欠損金		240,917				88,710
その他		92,596				83,431
小計		568,911				384,853
評価性引当額		△499,891				△300,559
合計		69,019				84,294
繰延税金負債
持分法適用関連会社の留保利益		-				△67,108
その他		△23,036				△31,579
合計		△23,036				△98,687
繰延税金資産・負債の純額(△負債)		45,982				△14,393

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.7		1.5
持分法投資利益	△3.5		△3.0
評価性引当金の減少	△25.2		△22.1
持分変動損失	-		0.3
試験研究費等法人税特別控除	△0.3		△2.0
持分法適用関連会社の留保利益	-		9.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.0
その他	0.6		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		22.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,560千円減少し、法人税等調整額が471千円、その他有価証券差額金が3,032千円、それぞれ増加しております。