有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		53,527				14,317
未払事業税		5,513				7,499
減損損失		54,977				48,590
退職給付引当金		159,000				-
退職給付に係る負債		-				146,606
役員退職慰労引当金		19,186				18,383
貸倒損失		9,548				-
税務上の繰越欠損金		412,890				240,917
その他		81,535				92,596
小計		796,179				568,911
評価性引当額		△728,677				△499,891
合計		67,502				69,019
繰延税金負債
その他		△8,602				△23,036
合計		△8,602				△23,036
繰延税金資産の純額		58,900				45,982

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2		△0.5
住民税均等割	5.2		1.7
持分法投資利益	△13.5		△3.5
評価性引当金の減少	△64.6		△25.2
のれん償却額	3.1		-
持分変動益	△1.6		-
試験研究費等法人税特別控除	-		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	△3.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.8		13.1

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,292千円減少し、法人税等調整額が同時増加しております。