有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		4,003				2,448
未払事業税		11,942				9,699
減損損失		48,617				43,604
減価償却超過額		22,951				24,376
退職給付に係る負債		117,987				133,306
役員退職慰労引当金		15,450				17,436
税務上の繰越欠損金		49,388				28,984
関係会社株式		90,068				90,068
その他		21,421				26,237
小計		381,832				376,163
評価性引当額		△200,548				△187,532
合計		181,283				188,630
繰延税金負債
持分法適用関連会社の留保利益		△77,144				△81,962
その他		△32,598				△30,586
合計		△109,743				△112,548
繰延税金資産・負債の純額		71,540				76,081

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	5.5		7.3
持分法投資利益	△3.1		△2.7
評価性引当額の増減	△2.2		1.4
試験研究費等法人税特別控除	△3.5		△3.3
持分法適用関連会社の留保利益	1.3		1.3
その他	1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		37.4