有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		3,571				4,003
未払事業税		3,043				11,942
減損損失		42,258				48,617
退職給付に係る負債		106,396				117,987
役員退職慰労引当金		21,752				15,450
税務上の繰越欠損金		75,746				49,388
関係会社株式		83,856				90,068
その他		53,128				44,372
小計		389,753				381,832
評価性引当額		△212,562				△200,548
合計		177,191				181,283
繰延税金負債
持分法適用関連会社の留保利益		△69,637				△77,144
その他		△17,099				△32,598
合計		△86,737				△109,743
繰延税金資産・負債の純額(△負債)		90,454				71,540

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	5.4		5.5
持分法投資利益	△2.8		△3.1
評価性引当額の増減	△25.7		△2.2
試験研究費等法人税特別控除	△2.4		△3.5
持分法適用関連会社の留保利益	1.4		1.3
修正申告による影響	1.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		31.5