有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		9,961				3,571
未払事業税		9,385				3,043
減損損失		45,330				42,258
退職給付に係る負債		127,097				106,396
役員退職慰労引当金		20,936				21,752
税務上の繰越欠損金		88,710				75,746
関係会社株式		36,869				83,856
その他		46,562				53,128
小計		384,853				389,753
評価性引当額		△300,559				△212,562
合計		84,294				177,191
繰延税金負債
持分法適用関連会社の留保利益		△67,108				△69,637
その他		△31,579				△17,099
合計		△98,687				△86,737
繰延税金資産・負債の純額(△負債)		△14,393				90,454

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた83,431千円は、「関係会社株式」36,869千円および「その他」46,562千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	1.5		5.4
持分法投資利益	△3.0		△2.8
評価性引当金の減少	△22.1		△25.7
持分変動損失	0.3		-
試験研究費等法人税特別控除	△2.0		△2.4
持分法適用関連会社の留保利益	9.1		1.4
修正申告による影響	-		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		1.0
その他	1.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		13.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,532千円減少、繰延税金負債の金額が3,671千円減少し、法人税等調整額が4,707千円、その他有価証券評価差額金が846千円、それぞれ増加しております。