#1 事業等のリスク: (5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、直近の平成26年3月期、平成27年3月期においては赤字幅を連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
2016/06/27 9:30
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ19百万円減少しています。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主に12年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ19百万円減少しています。
2016/06/27 9:30
#4 業績等の概要: 中期経営計画に掲げた各施策を取り組む中で、当連結会計年度の売上高は、陶磁器事業の大幅な減収、住設環境機器事業の低迷などが影響し、前連結会計年度比12.5%減の136億43百万円となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業における増益の一方で、住設環境機器事業における小幅な減益、陶磁器事業における大幅な減益が影響し、4億7百万円(前連結会計年度は2億円の営業損失)となりました。
なお、下期(平成27年10月～平成28年3月)の営業損益は、大きく改善しました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、直近の平成26年3月期、平成27年3月期においては赤字幅を連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当事業年度においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
2016/06/27 9:30
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、直近の平成26年3月期、平成27年3月期においては赤字幅を連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
2016/06/27 9:30
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、直近の平成26年3月期、平成27年3月期においては赤字幅を連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、7「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」2016/06/27 9:30