日本特殊陶業(5334)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億6200万
- 2009年3月31日 -35.57%
- 9億4200万
- 2010年3月31日 +191.83%
- 27億4900万
- 2010年12月31日 -1.82%
- 26億9900万
- 2011年3月31日 -3.67%
- 26億
- 2011年6月30日 +2.15%
- 26億5600万
- 2011年9月30日 -3.46%
- 25億6400万
- 2011年12月31日 -12.6%
- 22億4100万
- 2012年3月31日 -62.38%
- 8億4300万
- 2012年6月30日 +5.93%
- 8億9300万
- 2012年9月30日 +322.73%
- 37億7500万
- 2012年12月31日 -61.85%
- 14億4000万
- 2013年3月31日 -35.76%
- 9億2500万
- 2013年6月30日 -12.11%
- 8億1300万
- 2013年9月30日 -6.52%
- 7億6000万
- 2013年12月31日 +8.55%
- 8億2500万
- 2014年3月31日 +21.09%
- 9億9900万
- 2014年6月30日 -1.2%
- 9億8700万
- 2014年9月30日 -8.92%
- 8億9900万
- 2014年12月31日 -4.23%
- 8億6100万
- 2015年3月31日 +0.7%
- 8億6700万
- 2015年6月30日 -5.19%
- 8億2200万
- 2015年9月30日 -2.19%
- 8億400万
- 2015年12月31日 +0.62%
- 8億900万
- 2016年3月31日 +22%
- 9億8700万
- 2016年6月30日 -3.14%
- 9億5600万
- 2016年9月30日 -1.99%
- 9億3700万
- 2016年12月31日 +41.62%
- 13億2700万
- 2017年3月31日 +12.74%
- 14億9600万
- 2017年6月30日 -2.94%
- 14億5200万
- 2017年9月30日 -0.62%
- 14億4300万
- 2017年12月31日 -4.64%
- 13億7600万
- 2018年3月31日 +121.08%
- 30億4200万
- 2018年6月30日 +123.37%
- 67億9500万
- 2018年9月30日 +15.38%
- 78億4000万
- 2018年12月31日 +21.19%
- 95億100万
- 2019年3月31日 +20.44%
- 114億4300万
個別
- 2012年3月31日
- 20億2600万
- 2013年3月31日 -3.41%
- 19億5700万
- 2016年3月31日 -36.89%
- 12億3500万
- 2018年3月31日 +59.35%
- 19億6800万
- 2019年3月31日 +175.05%
- 54億1300万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳2026/06/25 15:30
(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。(単位:百万円) 持分法で会計処理されている投資 2,525 繰延税金資産 2,054 その他の資産 711
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発 生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 29.法人所得税2026/06/25 15:30
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 非金融資産の減損2026/06/25 15:30
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグループ化を行っています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 減損損失 2,579百万円 2,579百万円 繰延税金資産の純額 9,181百万円 9,106百万円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/25 15:30
(単位:百万円) その他の金融資産 15 93,082 81,552 繰延税金資産 29 14,456 16,319 その他の非流動資産 1,641 1,676