日本特殊陶業（5334）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億6200万
2009年3月31日 -35.57%: 9億4200万
2010年3月31日 +191.83%: 27億4900万
2011年3月31日 -5.42%: 26億
2012年3月31日 -67.58%: 8億4300万
2013年3月31日 +9.73%: 9億2500万
2014年3月31日 +8%: 9億9900万
2015年3月31日 -13.21%: 8億6700万
2016年3月31日 +13.84%: 9億8700万
2017年3月31日 +51.57%: 14億9600万
2018年3月31日 +103.34%: 30億4200万
2019年3月31日 +276.17%: 114億4300万

個別

2012年3月31日: 20億2600万
2013年3月31日 -3.41%: 19億5700万
2016年3月31日 -36.89%: 12億3500万
2018年3月31日 +59.35%: 19億6800万
2019年3月31日 +175.05%: 54億1300万

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

2025/06/24 15:45

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグループ化を行っています。

2025/06/24 15:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,504百万円	2,579百万円
繰延税金資産の純額	6,881百万円	9,181百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/24 15:45

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	15	95,978	93,082
繰延税金資産	29	12,706	14,456
その他の非流動資産		1,522	1,641

2025/06/24 15:45