5334 日本特殊陶業

5334
2026/06/26
時価
2兆1608億円
PER 予
20.27倍
2010年以降
5.27-27.54倍
(2010-2026年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.57-2.65倍
(2010-2026年)
配当 予
1.94%
ROE 予
13.68%
ROA 予
8.6%
資料
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日本特殊陶業(5334)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
92億3600万
2009年3月31日 -96.35%
3億3700万
2010年3月31日 -56.97%
1億4500万
2010年12月31日 -72.41%
4000万
2011年3月31日 -32.5%
2700万
2011年6月30日 -51.85%
1300万
2015年9月30日 +999.99%
149億4000万
2015年12月31日 -2.16%
146億1800万
2016年3月31日 -36.52%
92億7900万
2016年6月30日 -9.93%
83億5800万
2016年9月30日 -4.62%
79億7200万
2016年12月31日 +10.62%
88億1900万
2017年3月31日 -94.78%
4億6000万
2017年6月30日 -8.26%
4億2200万
2017年9月30日 -9%
3億8400万
2017年12月31日 -10.16%
3億4500万
2018年3月31日 -11.01%
3億700万
2018年6月30日 -12.7%
2億6800万
2018年9月30日 -14.18%
2億3000万
2018年12月31日 +999.99%
47億6500万
2019年3月31日 +13.79%
54億2200万
2019年6月30日 -3.87%
52億1200万
2019年9月30日 -45.74%
28億2800万
2019年12月31日 -3.29%
27億3500万
2020年3月31日 -5.56%
25億8300万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/25 15:30
#2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳
(単位:百万円)
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)35,068
のれん87,996
合計123,065
(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発 生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
2026/06/25 15:30
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業です。関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる関連会社に対する投資が含まれています。当該関連会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
2026/06/25 15:30
#4 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(単位:百万円)
その他333
のれん及び無形資産
のれん5,1972,278
ソフトウエア206-
前連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,562百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.5%及び2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.3%及び18.1%です。
また、自動車関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、634百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.2%です。
2026/06/25 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態
資産合計は、1兆2,211億1百万円であり、前連結会計年度末比2,301億34百万円(23.2%)増加しました。これは、主に棚卸資産の増加、子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
2026/06/25 15:30
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
有形固定資産10219,974265,650
のれん及び無形資産1144,221162,153
使用権資産139,87211,747
2026/06/25 15:30

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