その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,943百万円	△11,830百万円
税効果額	△2,780百万円	4,302百万円
その他有価証券評価差額金	9,162百万円	△7,527百万円
為替換算調整勘定

2016/06/29 16:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が386百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が900百万円、その他有価証券評価差額金が514百万円それぞれ増加しています。

2016/06/29 16:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が334百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が675百万円、その他有価証券評価差額金が515百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が175百万円減少しています。

2016/06/29 16:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、3,410億44百万円であり、前連結会計年度末比23億35百万円(0.7%)減少しました。利益剰余金が223億27百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が75億63百万円減少、為替換算調整勘定が116億22百万円減少、退職給付に係る調整累計額が52億37百万円減少しています。
これらにより1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,566円80銭から1,557円16銭となりました。

2016/06/29 16:04