固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 15:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として自動車関連事業における開発用設備(工具、器具及び備品)です。

2017/06/29 15:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、その内容は次のとおりです。

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	10,192	百万円
無形固定資産その他	176
繰延税金負債	△67

この結果、前連結会計年度末ののれんが93百万円増加、無形固定資産その他が150百万円減少し、無形固定資産合計、固定資産合計及び負債合計は57百万円減少しています。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
(共通支配下の取引等)

2017/06/29 15:38

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械及び装置 4年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/29 15:38

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の主な内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	294	百万円	337	百万円
機械装置及び運搬具	76	百万円	287	百万円
土地	92	百万円	0	百万円
ソフトウエア	12	百万円	1	百万円
その他(工具、器具及び備品)	830	百万円	145	百万円

2017/06/29 15:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	321	百万円	287	百万円
機械装置及び運搬具	53	百万円	59	百万円
土地	101	百万円	136	百万円
ソフトウエア	4	百万円	0	百万円
その他(工具、器具及び備品)	13	百万円	2	百万円

2017/06/29 15:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/29 15:38

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	298,371	百万円	301,800	百万円

2017/06/29 15:38

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 15:38

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社日本セラテック(以下「セラテック社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにセラテック社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,884	百万円
固定資産	3,820
のれん	768

株式の取得により新たにWells Vehicle Electronics Holdings Corp.(以下「Wells社」という。)及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWells社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	13,184	百万円
固定資産	16,172
のれん	10,302

2017/06/29 15:38

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
自動車関連品製造用	米国	のれん	7,513百万円
		無形固定資産(その他)	8,765百万円
		機械装置 他	3,908百万円
		計	20,187百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっています。
当該資産は、自動車関連事業において北米市場にて自動車関連品を製造販売する連結子会社Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.に関連するのれん等及び事業用資産です。同社の手掛ける事業は、買収当初策定した計画を下回って推移していることから、今後の事業計画の見直しを行った結果、減損損失を認識しました。

2017/06/29 15:38

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	12,080百万円	11,023百万円
固定資産―繰延税金資産	987百万円	1,496百万円
流動負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 15:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/29 15:38